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決算公告

決算広告 設立趣意書第3章 資産及び会計より


  (基本財産)
第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の了承を要する。

第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
  (事業計画及び収支予算)
第7条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、該当事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
  (事業報告書及び決算)
第8条 この法人の事務報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

  (1) 事業報告
  (2) 事業報告の付属明細書
  (3) 貸借対照表
  (4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
  (5) 貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書
  (6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号および第6号の書類については、定時評議会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
  (1) 監査報告
  (2) 理事会及び監事並びに評議会の名簿
  (3) 理事及び監事並びに評議員の報酬などの支給の基準を記載した書類
  (4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

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